最近の円高はなぜ起きている？背景と今後の見通しを読み解く

2025年に入り、為替市場では円高傾向が目立つ展開が続いています。

特に1ドル＝145円台から140円を割る場面も見られ、2024年の円安基調からの転換が注目を集めています。

今回は、なぜ円高が進んでいるのか、その背景と今後の見通しについて、わかりやすく解説します。

最も大きな要因は、日本銀行（以下、日銀）の金融政策の変化です。

2022年以降、日銀は長期にわたり続けてきた「超金融緩和」政策を段階的に修正してきました。

特に、2024年にはマイナス金利政策の解除が現実味を帯び、市場の関心が高まりました。

長らく日本の金利はゼロ近辺で推移していましたが、2024年後半から利上げ観測が強まりました。

金利が上昇すれば、日米金利差が縮小するため、ドルから円に資金が戻りやすくなり、結果として円高圧力が強まります。

このように、日本の金融政策正常化が一つの円高要因です。

もう一つの大きな要因は、米国の金融政策の転換です。

2022年から2023年にかけて米連邦準備制度理事会（FRB）は、急速な利上げを進めましたが、2024年にはインフレ率の低下や景気減速懸念から、利上げを停止。さらに利下げへの期待が高まりました。

米金利が下がると、日米金利差が縮小するため、これまでの円安トレンドを反転させる動きが強まります。

円安の主因だった**「金利差トレード（円キャリートレード）」**も巻き戻される可能性が高く、これが円高要因となります。

さらに、世界の地政学リスクも円高を後押しする要因です。

ウクライナ情勢、中東情勢、さらには中国経済の不透明感など、世界的にリスク要因が多い状況が続いています。

このような状況下では、「安全資産」としての円が買われやすくなります。

特に日本は対外純資産（海外への投資）が世界最大規模のため、「いざという時には円に戻す」という流れが根強く、リスク回避の円買いが進みやすいのです。

2024年は原油価格の落ち着きや、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の復活もあり、日本の貿易収支や経常収支が改善傾向にあります。

貿易黒字が増えると、企業が外貨を円に換える動きが強まり、円買い圧力となります。

2022年や2023年のように、資源高で赤字が膨らんでいた状況からの改善も、円高材料と捉えられます。

加えて、ヘッジファンドなどの投機筋も、2022年～2023年にかけての**「円売りポジション」を大量に積み上げていました。

しかし、金融政策や米国経済の変化により、これらのポジションを一気に巻き戻す動き**が見られます。

短期的にはこのようなフロー（資金の流れ）も、円高を加速させる要因となります。

日銀の追加利上げはあるか

日銀は2024年にマイナス金利を解除しましたが、2025年も追加利上げの可能性が議論されています。

インフレ率の動向や賃金上昇の状況次第ですが、日銀の政策正常化が続けば、さらに円高が進む可能性は十分あります。

米国経済次第で振れ幅も大きく

一方で、米国経済の動向も大きなカギです。

仮に米国経済が予想以上に堅調なら、FRBの利下げ期待が後退し、再び円安に戻る展開も考えられます。

特に米国の雇用統計やインフレ指標は、為替市場にとって重要なイベントです。

円高になれば、輸入品価格が下がり、物価の押し下げ要因になります。

一方で、輸出企業にとっては収益圧迫要因となるため、日本経済全体としては一長一短です。

個人にとっては、海外旅行や輸入品購入は割安になりますが、株価にはネガティブ材料となる場面も出てきます。

特にグローバルに活躍する企業や、資源関連株には逆風となりやすいです。

2025年の円高は、日米金融政策の転換を主因に、貿易収支改善・地政学リスク・投機筋の動きが重なって起きています。

今後も為替市場は日米の政策や世界情勢次第で、大きく変動する可能性があります。

円高・円安どちらにもメリット・デメリットがありますが、為替の動きに振り回されるのではなく、背景をしっかり理解して冷静に対応することが求められます。