ホンダと日産の経営統合はなぜ破談？関税の影響も含めて考察

自動車業界は今、大きな転換期を迎えています。電気自動車（EV）の普及が加速し、新技術の開発競争が激化する中、ホンダと日産が経営統合の可能性を探っていました。しかし、最終的に日産がホンダからの子会社化提案を拒否し、統合は実現しない方向となりました。

この決定の背景には、両社の財務状況、経営戦略の違い、そしてアメリカの関税政策の影響が考えられます。本記事では、それぞれの企業の財務状況を分析し、今後の展望を考察していきます。

ホンダと日産の最新の財務データをもとに、それぞれの強みと課題を整理しました。

（出典：OANDA）2025年2月時点

• 財務の安定性が高い

ホンダは自己資本比率が高く、経営基盤がしっかりしています。EVや自動運転技術への投資余力も十分にあります。

• グローバル市場での強み

アメリカ、中国、欧州といった主要市場で強いブランド力を持ち、幅広い車種を展開しています。

• 利益率の低さ

営業利益率が約4%と、ホンダに比べて低い水準にあります。コスト管理や収益性の改善が必要です。

• EV競争力の不安

かつてEVの先駆者だった日産ですが、テスラやBYD（中国）の台頭により、競争力の維持が課題となっています。

日産が経営統合を拒否した背景には、以下のような理由があると考えられます。

ホンダは対等な経営統合ではなく、日産を子会社化する形を提案しました。これは、ホンダが主導権を握る形になり、日産の独立性が失われる可能性があるため、日産側が拒否したとみられます。

日産はフランスのルノーとアライアンスを組んでおり、すでに経営上の制約が多い状況です。ホンダとの統合が進めば、さらに経営の自由度が狭まる懸念がありました。

ホンダはEV開発に積極的に投資を進めていますが、日産はハイブリッド技術やe-POWERなど、異なる戦略をとっています。両社の方向性が一致しなかったことも、統合が難しくなった理由の一つでしょう。

2025年2月1日、アメリカのトランプ政権がカナダ・メキシコからの輸入車に対して25%の関税を課す方針を発表しました。

これは、北米に工場を持つ日系メーカーにとって大きな打撃となります。

• 1台あたり約3,000ドルのコスト増

メキシコ・カナダで生産された自動車をアメリカに輸出する際、車両価格が大幅に上昇。

• アメリカ国内生産の必要性が増す

メキシコやカナダの工場ではなく、アメリカ国内での生産を増やす動きが加速。

• 日産にとって特に厳しい状況

日産はメキシコ工場を多く活用しており、この関税の影響を強く受ける可能性があります。

（出典：JETRO）

ホンダも影響を受けますが、アメリカ国内の生産体制を整えているため、日産ほどの打撃は受けないかもしれません。

ホンダは今後もEV市場での競争力を高めるため、電池技術や自動運転技術への投資を継続すべきでしょう。また、アメリカの関税政策に対応するため、現地生産比率を高める戦略が重要になります。

日産は利益率の向上と、EV市場での競争力強化が不可欠です。具体的には：

• コスト削減と生産効率の改善

• EVラインナップの強化

• アメリカ市場向けの現地生産の拡大

さらに、ホンダとの統合は拒否しましたが、他のパートナーとの連携を模索する可能性もあります。

ホンダと日産の経営統合は実現しませんでしたが、それぞれの企業には独自の課題と成長戦略があります。

特にアメリカの関税政策が大きな影響を与える可能性があり、各社は現地生産の拡大やEV戦略の見直しが求められるでしょう。

これからの自動車業界は、競争がさらに激化し、メーカーの生き残り戦略が試される時代になります。ホンダと日産がそれぞれどのような未来を描いていくのか、引き続き注目が必要です。